SELL OR KEEP Q&A
売るか残すか迷っている方の
よくあるご質問
売却価格だけでなく、維持費、家族の意向、活用の可能性、将来の負担まで含めて考えるための、よくあるご質問をまとめました。質問を押すと回答が開きます。
不動産を売るか残すか、何を基準に決めればよいですか？
今後使う予定があるか、誰が管理するか、年間の維持費はいくらか、修繕が必要か、賃貸需要があるか、現在いくらで売れるかを整理します。思い入れだけ、価格だけで決めず、「保有する目的」と「負担を引き受ける人」が明確かどうかを確認することが大切です。
売却と保有は、どのように比較すればよいですか？
売却する場合は、予想売却価格から仲介手数料、測量・解体費、税金などを差し引いた手取り額を確認します。保有する場合は、固定資産税、保険、管理、修繕、草刈りなどの費用と、賃料などの収入見込みを5年・10年単位で比較すると判断しやすくなります。
今売るのと、値上がりを待ってから売るのは、どちらがよいですか？
将来の価格を確実に予測することはできません。値上がりを待つ間にも、税金、管理費、修繕費がかかり、建物は劣化する可能性があります。現在の手取り見込額と、保有中の費用・リスクを比べ、価格上昇を待つ合理的な理由があるかを検討します。
すぐには決められないので、しばらく空き家のまま残してもよいですか？
一定期間保有することはできますが、管理方法と判断期限を決めておくことをおすすめします。換気、通水、郵便物、庭木、建物点検、保険などの管理を続け、「1年後に再検討する」など期限を決めないと、費用だけが積み重なることがあります。
売らずに賃貸へ出す方法はどうでしょうか？
周辺の賃貸需要、想定家賃、改修費、管理委託料、空室期間、入居後の修繕負担を確認します。家賃収入だけでなく、初期費用を何年で回収できるか、賃貸中に売却したくなった場合の制約も含めて検討する必要があります。
家族のうち一人が売りたい場合、その人だけで売却を決められますか？
不動産全体を売却できるのは、原則として所有者です。共有名義であれば、共有者全員の協力が必要になります。相続手続前の場合は、まず相続人と権利関係を確認し、誰が取得するか、全員で売るかを整理します。意見が違うときは、価格や負担を数字で共有すると話し合いやすくなります。
今の不動産の価値は、どのように確認できますか？
土地の場所・形状・接道、建物の築年数・状態、法令上の制限、周辺の成約事例などを確認して査定します。売出価格ではなく、実際に売れる可能性のある価格と、売却に必要な費用を把握することが判断の出発点です。査定を受けても、売却する義務はありません。
思い出のある実家なので、手放す決心がつきません。
気持ちの整理と、経済的な判断は分けて考えて構いません。家や家財の写真を残す、必要な品を選ぶ、家族が集まる機会を設ける、一定期間だけ保有するといった方法もあります。一方で、誰が費用と管理を担うかを曖昧にしないことも大切です。
売る場合と残す場合では、税金はどう違いますか？
保有中は固定資産税などがかかり、賃貸すれば家賃収入に対する課税が関係します。売却して利益が出れば譲渡所得税が生じる場合があり、取得費や所有期間、利用状況によって特例の適用も異なります。税額は個別性が高いため、判断前に概算を確認します。
まだ家族の考えがまとまっていなくても相談できますか？
もちろんです。最初から結論を決める必要はありません。登記名義、利用状況、維持費、修繕の必要性、売却見込額を確認し、家族で比較できる材料を揃えます。「売却」「保有」「賃貸」「一定期間保留」などの選択肢を並べ、将来の負担まで含めて整理します。
※掲載内容は一般的なご案内です。査定価格、維持費、賃貸収支、税金、相続・共有関係などは、不動産の状態や個別の事情により異なります。売却・保有を決める前に、資料と現地の状況を確認して比較することをおすすめします。